ものづくり補助金（17次）公募開始

新設された省力化（オーダメイド）枠とは？

23年11月に補正予算化された中小企業省力化補助事業により、ものづくり補助金17次公募で新たに省力化（オーダメイド）枠が新設されました。

支援対象の内容は以下のとおりとなりますが、支援対象のイメージとしては、カスタム用途のアプリケーションを目的とした、センサ搭載等で高度化されたロボットシステム導入による自動化の設備投資が対象となります。

今回の導入ケースとしてはFAだけに限らず、食品業や物流業、サービス業等での多関節ロボット（＋センサ等）での人手不足解消・人作業の軽減が支援のケースとして挙げられていますので、サービスロボットや協業ロボットも対象となります。

◯対象事業
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

※デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

出所：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　
公募要領　省力化（オーダメイド）枠　1.1版

補助金額の上限は最大1億円

事業規模と賃上げ率により補助金額は表のとおり750万円～1億円となります。

従業員数補助上限額補助率
5人以下750万円(1,000万円)中小企業1/2
小規模・再生2/3
21〜50人1,500万円(2,000万円)↑同上
6〜20人3,000万円(4,000万円)↑同上
51〜99人5,000万円(6,500万円)↑同上
100人以上8,000万円(1億円)↑同上
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　 公募要領　省力化（オーダメイド）枠　1.1版
※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3
※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合

今回の要件について

今回の省力化（オーダメイド）枠については以下のとおり、基本要件と基本要件に加えた追加要件があります。

設備投資のイニシャルコストは補助されるものの、要件として賃上げ要件がありますので、設備導入によって賃上げ要件を超える付加価値を実現する必要があります。自動化による人的工数削減だけでなく、カスタム設備導入による製品自体の付加価値向上や、これまでの販売機会損失の減少、削減した人的リソース再配分による最適化等もあわせて計画書とする必要があります。

また、外部SIerを活用する場合は保守メンテナンス契約を締結することも要件となっておりますので、早い段階での契約化が必要となります。

■基本要件

以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること

◯給与支給総額の増加
・給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。

・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上※増加させること。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1％以上増加させること。被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名～100名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。）

※年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。以下同じです。

◯最低賃金の引き上げ
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

◯付加価値額の増加
・付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3％以上増加させること。

出所：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領あ（17次締切文）　省力化（オーダメイド）枠1.1版

■追加要件

以下の全ての要件に該当するものであること。

（１）
3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること
　　　※ 労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」とする。

（２）
3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
　　　※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。

（３）
外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
　　※事業終了後、実績報告時点で確認をします。

（４）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

出所：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領あ（17次締切文）　省力化（オーダメイド）枠1.1版

スケジュールについて

今後のスケジュールは以下のとおりとなります。申請締切は2023年3月1日までとなります。電子申請自体は本人申請となりますので、ご検討されている会社様はGビズIDの早めの取得を推奨いたします。 

公募開始 ：2023年12月27日（水）17:00～
電子申請受付：2024年 2月13日（火）17:00～
申請締切 ：2024年 3月 1日（金）17:00

今後の対応について

今回、公募要領が開示されましたが、事業計画書・添付書類の作成や証明、付随する契約書の作成で行政書士として提案できることがありますので、ご不明点や内容にご興味のある会社様はお気軽にお声がけください。